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市町村への権限移譲、各省に照会=359事務対象-地域主権室(時事通信)

 内閣府地域主権戦略室は26日、都道府県から市町村への事務権限移譲を求めた政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)の第1次勧告を受け、勧告に盛り込まれた359事務の移譲の是非について3月19日までに回答するよう管轄する各府省に求めた。
 改革内容は、政府が今夏策定する「地域主権戦略大綱」に改革内容を盛り込む。
 08年5月の分権委第1次勧告では、64法律359事務の権限を、都道府県や大都市から市町村に移すよう提言。これにより、地域の実情を踏まえた行政サービスの向上などが期待される。主な事例は、▽身体障害者手帳の交付▽小中学校教諭の人事権▽開発行為の許可-など。 

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彬子さまが博士号取得(時事通信)

 宮内庁は22日、三笠宮寛仁さまの長女彬子さま(28)が哲学博士号を取得されることが決まったと発表した。名誉博士号ではなく、論文審査を経ての博士号取得は、皇室では秋篠宮さまの理学博士に次ぎ2例目。英国での留学を終え、31日に帰国する。
 彬子さまは2004年10月から英オックスフォード大マートン・カレッジに留学。今月19日、博士号取得のための口頭試問を受け合格した。博士論文では、19~20世紀に大英博物館が収集した日本の美術品と、その展示の事例から、英国人の日本美術観の変化を明らかにした。 

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トヨタ労組、5年ぶりにベア要求断念(読売新聞)

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長、組合員約6万3000人)は26日、2010年春闘で、ベースアップに相当する賃金改善の要求を見送る執行部案を決めた。

 定期昇給にあたる賃金制度維持分のみを要求する。ベア要求の見送りは5年ぶりで、来月12日に正式決定する。春闘のリード役であるトヨタ労組の判断は他の労組にも影響を与えそうだ。

 自動車生産は回復傾向にあるが、トヨタは10年3月期の業績を2年連続の赤字と見込んでおり、ベアの要求は難しいと判断した。物価が下落するデフレも考慮した。年間一時金(ボーナス)は、09年の獲得実績(186万円)とほぼ同水準となる「基準内賃金の5か月プラス10万円」を要求する。

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市有地神社「違憲」、氏神様など数千件影響も(読売新聞)

 憲法の政教分離原則に違反するかどうかが争われた、北海道砂川市を巡る住民訴訟。神社の敷地として市有地が無償提供されていたことに、最高裁大法廷は20日、政教分離訴訟として2件目となる違憲判断を示した。

 公有地上に宗教施設があるケースは、「全国的に数千件にとどまらない」(砂川市の上告理由書)との指摘もあり、判決が与える影響は大きそうだ。

 砂川市ではこの日、「違憲」判断を受け、菊谷勝利市長が記者会見。訴訟となった2神社のほかにも市内に2か所、市有地を無償で使わせている神社があることを明らかにした。空知太(そらちぶと)神社について「関係者や弁護士らと相談し、最高裁の決定に従って一日も早く解決したい」と述べた上で、訴訟外の和解協議についても検討していく考えを示した。

 財務省や文化庁などによると、神社は明治時代に国家管理となり、敷地も公有地化された上で無償で貸与された。しかし戦後、政教分離の観点から、「社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律」に基づき、無償で譲渡されるなどした。

 国有地以外の公有地も国の通知によって同様の扱いになっており、現在、宗教法人化している神社約8万社の敷地は基本的に神社の所有になっていると見られる。

 ところが、国内には宗教法人化していない“地域の氏神様”のような小さな神社や、神社と一体化し、ふだんは公民館として利用されている施設も多数ある。今回の両神社もこうしたケースで、大法廷は「無償譲渡の申請が出来ないまま、神社などの敷地になっている公有地が相当数残っていることがうかがえる」と指摘している。

 また、公有地である公園内の慰霊施設で仏教式による慰霊祭が営まれていたり、殉教碑の前でカトリック式のミサが行われていたりするケースもあるなど、神道だけの問題ではないとの指摘もある。

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大久保容疑者の公判期日、すべて取り消し 捜査継続で3者合意(産経新聞)

 政治資金規正法違反事件で逮捕された小沢一郎氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)について東京地裁(登石郁朗裁判長)は22日、今月26日から2月26日まで指定していた西松建設の違法献金事件の期日4回をすべて取り消した。次回は未定。

 大久保容疑者に対する西松建設事件の公判は2月にも結審する見込みだった。しかし、大久保容疑者に対する捜査が続いているため、検察、弁護側、地裁の3者が期日を取り消すことで合意した。

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自民・尾辻氏、鳩山首相に退陣要求=参院でも代表質問始まる(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相の財政演説に対する各党代表質問が20日午前、参院本会議で行われた。自民党の尾辻秀久参院議員会長は、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件について「修正申告をすれば一件落着なのか。天に恥じるところがあるなら即刻辞職してほしい」と述べ、首相に退陣を迫った。
 また、昨年12月の天皇陛下と習近平中国国家副主席の特例会見について「ルールを破ってまで会見する必要があったとは思えない。天皇の政治利用だ」と批判、象徴天皇制に関する見解を求めた。 

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ブルジュ・ハリファ 124階は浮遊感…雲に手届きそう(毎日新聞)

 銀色に輝くビルの先端部に長い飛行機雲が交差して行った。アラブ首長国連邦(UAE)ドバイに開業した「ブルジュ・ハリファ」(160階、828メートル)。総工費15億ドルを掛けた世界一の超高層ビルだ。ビルはどこまで高くできるのか?【ドバイ鵜塚健、遠藤拓】

【関連写真】展望デッキから見た「下界」の景色をみる 高すぎて「恐怖より浮遊感」

     *

 124階のビルの展望デッキ(442メートル)の人気もうなぎ登りで、週末のチケットは2、3日前には売り切れる。14人乗りのエレベーター2基が、30分ごとに入場制限して運行。平日は約700人、週末は約800人しか運べないのだ。急きょ登場した待ち時間なしの「優待券」は400ディルハム(約1万円)もする。

 貴重なチケット(大人100ディルハム)を手に17日午前、デッキへ。入り口から、揺れや衝撃を全く感じさせない高速エレベーターに乗ってちょうど60秒後、扉の向こうから光があふれてきた。

 デッキの周囲は360度のガラス張りで、一部は床が板張りの屋外テラス。頭上の雲には手が届きそうだ。下をのぞいてもあまりに高すぎて、恐怖感より浮遊感を感じた。

 エジプトへの新婚旅行の途中で寄った会社員の山口卓也さん(34)=東京都品川区=は「近代的なビルと未開発の砂漠地帯の両方が見られて面白い」と笑顔を見せた。米コネティカット州から来た大学教授、マイク・トンプソンさん(54)は「ここは視界が開けて最高」と満足げだった。

 田舎の港町が急速に発展したドバイ。中心部の高層ビル街から少し視線を離すと、砂漠が広がる。昨秋、日本にも深刻な影響を与えたドバイ金融市場が入るビル群は、上から見ればなんだかおもちゃの積み木のように見えてくる。

      *

 超高層ビルはどこまで高くできるのか。「1000メートル、2000メートルも可能」と準大手ゼネコン「熊谷組」の担当者。ブルジュ・ハリファ登場までは世界一だった台湾の「台北101」(508メートル)の建設に当たった。

 日本一の横浜ランドマークタワー(296メートル)を建設した「大成建設」。設計本部理事副本部長の細澤治さん(58)は「1マイル(約1600メートル)はいける」と話す。細澤さんによると、下の階ほど重量を支える強度が、上の階は強風の影響があるため窓ガラスなどの厚みが必要になる。

 「千メートルビルを建てる」の著者の尾島俊雄・早稲田大名誉教授(都市環境学)は、ビル底面の短い辺の長さとビルの高さとの比に着目する。「日本の高層建築は1対3~5が多いが、今は1対10で1000メートルのビルを造れる」。1対5.5のブルジュ・ハリファより1対7の台北101の方が構造的に難易度が高いという。

 日本は技術力はあるが世界一には及ばない。航空法で、空港から一定の範囲内では、滑走路の決められた地点の高さから295メートルを超える建物は建てられないためだ。「多くの大都市は空港に近く、300メートル級が限界。田舎に1000メートルのビルがあってもマーケットは成り立たない」(尾島さん)

 中東では他にも1000メートルのビル構想が持ち上がる。尾島さんは言う。「人口が過密で都市スケールが大きいアジアやけた違いのオイルマネーを持つ中東では、『挑戦』は続くでしょう」

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インド洋給油活動が終了=テロ特措法失効、8年で幕-海自撤収(時事通信)

 【補給艦「ましゅう」(アラビア海)時事】海上自衛隊のインド洋での補給支援活動の根拠法だった新テロ対策特別措置法が16日午前0時(現地時間15日午後7時)に期限切れを迎えた。米同時多発テロ後の2001年12月に始まった活動は、鳩山政権がアフガニスタンへの民生支援に軸足を移す中、約8年で幕を閉じた。
 海自の現地派遣部隊は15日午後、最後となる939回目の給油をパキスタン艦艇に実施。同法失効に際し、部隊指揮官の酒井良第7護衛隊司令(47)=1等海佐=は「国民の理解なしには任務を達成できなかったことを認識し、教訓を生かして新たな任務にもまい進することを期待する」と隊員に訓示。補給艦「ましゅう」と護衛艦「いかづち」は直ちに撤収準備を開始し、帰路に就いた。
 海自は旧テロ特措法では米英など11カ国の艦艇、活動中断後の08年に成立した新法では8カ国を対象とし、これまで計約51万キロリットルの燃料を供給。現地に派遣された補給艦と護衛艦などは延べ73隻、隊員は延べ約1万3000人に上った。
 補給活動は米国が主導したアフガンでのテロ掃討作戦「不朽の自由作戦」の一環。洋上での武器や麻薬の拡散を防ぐ「海上阻止活動」として、有志連合各国の艦艇に燃料など無償提供し、活動費は約715億円(昨年10月末時点)に上った。 

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 民主党の小沢一郎幹事長の秘書も務めた石川知裕容疑者が逮捕されたことを受け、自民党の谷垣禎一総裁は15日夜、「今後、さらにその先にある大きな闇の解明がなされることを期待する」とコメントした。18日召集の通常国会直前という絶好のタイミングでの“敵失”に自民党など野党側は俄然(がぜん)、勢いづいている。

 谷垣氏は「報道によれば、(石川容疑者の逮捕容疑にからむ)不動産購入の経緯には、小沢幹事長の関与があるとされている」と指摘したうえで、“大きな闇”の存在を示唆。平成21年度第2次補正予算案の審議から始まる通常国会を見据え、「政府与党は、審議に応じられる前提として、十分な説明を果たすべきだ」とクギを刺した。大島理森幹事長は「鳩山首相も小沢氏から事情を聴き、代表としての説明責任、倫理責任を果たすべきだ」とコメント。疑惑追及のターゲットを、民主党最大の実力者である小沢氏の問題に絞ろうとしている。

 公明党の斉藤鉄夫政調会長は「わが党なら即除名で、すくなくとも、議員辞職だ。民主党には自浄能力を求めていく」と批判した。

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 前原誠司国土交通相は16日、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐって元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことについて、「(説明が)十分ではない。ご自身が指示されたのかどうかも含め、しっかり説明するべきだ」と述べ、小沢氏の説明が不十分との認識を示した。その上で「それをちゃんとご説明されて幹事長の職をしっかり頑張ってもらうということだ」と語り、小沢氏の幹事長続投表明に理解も示した。大阪府泉佐野市で講演後、記者団に語った。 

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健康成人の負担軽減、優先対象と同様に―新型ワクチン接種で厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の上田博三健康局長は1月14日の「全国厚生労働関係部局長会議」で、新型インフルエンザワクチンの健康な成人への接種について、優先接種対象者と同様の費用負担の軽減措置を行う方針を示した。優先接種対象者の接種では、市町村民税の非課税世帯が負担軽減の対象になっている。

 現行の費用負担の軽減措置は、市町村が実施主体。措置に要する財源のうち、国が2分の1を、都道府県が4分の1を補助している。

 健康な成人への接種は、当初は予定されていなかったが、優先接種対象者のうち医療従事者や妊婦などへの接種回数が2回から1回に見直されたことを受けて、厚労省は昨年12月15日に「新型インフルエンザワクチン接種の基本方針」を改定し、健康な成人にも接種できることを明記していた。接種開始時期は、輸入ワクチンの特例承認の状況を踏まえて決定する。


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日米同盟深化が肝要=自衛隊幹部に訓示-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は13日午前、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示した。首相は「この国を守るために日米同盟が存在することを理解し、感謝すべきだ」と強調。その上で「今年は日米安全保障条約が改定されて50年の節目の年を迎えるが、日米同盟をさらに深化させていくことが肝要だ」と述べた。
 鳩山氏はまた、インド洋で海上自衛隊が行っている給油活動について「旧政権と考え方の違いがあり、帰っていただく」と述べ、15日に終了させる方針を改めて表明。一方で「活動している一人一人の努力には、どんなに感謝しても感謝し過ぎることはない」と述べた。ソマリア沖の海賊対策についても「ありがたい限りだ」と評価した。 

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琵琶湖で釣り上げ、ブラックバス世界最大認定(読売新聞)

 釣りの普及を図り、釣魚の記録認定を行う「国際ゲームフィッシュ協会」(本部・米フロリダ)は8日、昨年7月に琵琶湖で釣り上げられた10・12キロのブラックバスを世界最大(タイ記録)に認定した。

 釣り上げたのは、愛知県春日井市の会社員栗田学さん(33)。これまで世界最大は1932年に米ジョージア州の湖で釣り上げられた10・09キロだった。2オンス(約56・7グラム)以上の差がないため、規定により、タイ記録となったという。

 琵琶湖の大物は昨年7月2日、生き餌のブルーギルを使って釣り上げたもので、体長73・5センチ。釣り歴18年の栗田さんは、日本時間の9日未明、インターネットで同協会の発表を見た。77年ぶりとなる快挙に「世界記録はずっと狙っていた。そんな魚がいる琵琶湖で釣りができるのは素晴らしい」と話した。魚は剥製(はくせい)にしており、釣り具店のイベントなどで展示するという。(国際部 寺口亮一)

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「考え事していて…」 パトカー、民家のブロック塀に激突(産経新聞)

 12日午前8時5分ごろ、東京都大田区久が原の区道を走行中のパトカーが、民家のブロック塀に衝突。パトカーを運転していた警視庁田園調布署地域課の男性警部補(49)が左足に軽いけがを負ったほか、ブロック塀の一部に穴が空いた。

 同署によると、現場は片側1車線の緩やかな右カーブで、パトカーは左側の塀にぶつかった。パトカーには当時、警部補のみが乗車しており、「走行中に考え事をしていた」と話しているという。

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候補者確保へ「政治学校」=民主に対抗、人材囲い込み-自民(時事通信)

 自民党は、国会議員など政界入りの希望を持つ若者らを対象に、各都道府県連に「地方政治学校」を新設する。野党転落による「自民離れ」が加速する中で、来年の統一地方選や次期衆院選をにらみ、有望な人材を早めに囲い込み、候補者を確保する狙いがある。
 同党ではこれまで、候補者の発掘や選挙支援は派閥が大きな役割を担ってきた。しかし、昨年の衆院選で所属議員は3分の1近くに激減、派閥の機能も低下した。
 自民党は「与党の時は黙っていても人材が集まってきたが、今後はそうはいかない」(幹部)と危機感を深めており、党主導で候補者探しに本腰を入れることにした。
 同党では既に、12の都道府県連が候補者リクルートに向けた独自の活動を実施。これを全国に広げるため、24日の党大会で党則を改正し、「都道府県連は地方政治学校を置くことができる」との規定を加える。石原伸晃組織運動本部長は「有能な人材をピックアップし、しっかり育成したい」と話している。 

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郵政で自民苦慮、見直し派・推進派対立の恐れ(読売新聞)

 自民党が通常国会での郵政民営化の見直し論議への対応に苦慮している。

 対応次第では、「民営化見直し派」と「民営化推進派」との路線対立が先鋭化する恐れが出てきたためだ。

 自民党は野党転落後、小泉構造改革と距離を置く空気が広がり、郵政民営化の見直しを求める意見も勢いを増している。

 鳩山政権が通常国会に提出する郵政改革基本法案の内容は未確定だが、「賛成者が出かねない状況」(幹部)という。執行部は、党内対立は参院選にも響くとみて、民営化見直し派にも配慮した対案を作成し、結束維持を目指している。

 その目玉は、日本郵政グループ傘下の郵便事業会社と郵便局会社を統合し、現在の4分社体制を「3分社体制」に変更する案だ。同案は、与党時代の昨年3月にも議論されたが、「4分社体制の変更は民営化に逆行する」と見送られた。

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医法協が賀詞交歓会、政権交代の影響色濃く(医療介護CBニュース)

 日本医療法人協会(日野頌三会長)の賀詞交歓会が1月8日、東京都内で開かれた。冒頭のあいさつで日野会長は、来年度の診療報酬の改定率について、「0.19(%)とはいえ、(ネットで)上がったことはよかった」と述べ、10年ぶりのプラス改定を評価する一方、日本看護協会が看護職員の月平均夜勤時間の64時間への短縮を要望していることについては、「これがもし通れば、わたしたちは倒れるが、それでいいのか」と強く訴えた。この日は乾杯前に自民党国会議員のあいさつがなく、改めて政権交代を強く印象付けた。

【複数の写真が入った記事】


 四病院団体協議会を代表して乾杯前にあいさつした日本病院会の山本修三会長は、プラス改定について、「われわれは大きな義務を背負うことになる。わずかとはいえ大きいので、それをどのように生かすか。医療側の問題として、しっかり取り組まなければならない」と述べた。また、日本医師会の唐澤祥人会長の代理としてあいさつした竹嶋康弘副会長は、「いろいろな意見をいろいろなところから聞く時間がなかったと思う。政策を作るプロセスがはっきりと見えない」と新政権を批判した上で、「医療界と共に、早く将来のビジョンをお作りいただきたい」と求めた。

 茨城県医師連盟と日本医療法人連盟の推薦を受け、昨年の衆院選に茨城6区から出馬し、初当選した民主党の大泉ひろこ衆院議員は、「本格的な診療報酬の改定は、2年後の同時改定で行われる。それまでに後期高齢者医療制度の新しい提案もされる。その時が本当の勝負だと思う」と強調。「これからは(茨城の)『乱』では済まされないので、茨城の成果、日本の医療の成果に持っていきたい」と述べた。
 一方、自民党の西島英利参院議員は乾杯後にあいさつし、「野党の活動の場は国会しかない。新しい政権に向け、財源をどうしていくのかという議論をしっかりと担いたい」と、通常国会に向けた決意を表明した。


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ビニールハウス、雪でつぶれる=2人生き埋め、妻が心肺停止-兵庫(時事通信)

 7日午後6時半ごろ、兵庫県豊岡市下鶴井、農業冨田信治さん(82)から「ビニールハウスが雪でつぶれ、妻が埋もれている」と119番があった。消防隊員が妻美代子さん(77)を雪の中から助け出したが、体温が低下しており心肺停止状態。冨田さんも低体温で重症。付近では6日夕から雪が降り続いており、県警豊岡南署はビニールハウスが雪の重みでつぶれたとみている。
 同市消防本部や同署によると、ハウスはドーム型で高さ約3メートル。2人は鉄パイプ製の支柱が雪の重みで曲がっていたため、7日午後5時半ごろに中に入り、支柱を直そうとしたところ、崩れて生き埋めになった。 

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北ア遭難 奥穂高で男性遺体 寺地山の7人は全員救助(産経新聞)

 岐阜県の北アルプス奥穂高岳(3190メートル)周辺で遭難した男女3人の捜索で、岐阜県警は4日午前、うち1人とみられる男性遺体を標高約2700メートル付近で発見した。ヘリコプターから降下した山岳警備隊員が、雪の中から掘り起こし収容した。

 連絡が途絶えたのは、いずれも神戸市の地質調査士、本庄充さん(59)、無職、銭谷美喜雄さん(52)、看護師、入江愛子さん(58)。所属する山岳会の会員から2日「戻ってこない」と通報があり、捜索していた。

 一方、岐阜県警は4日、北ア・寺地山(1996メートル)で大雪のため下山できずに救援を要請していた男女7人をヘリコプターで救助した。県警によると、7人は山頂から約150メートル下った付近でビバークして救助を待っていた。

 東京、栃木、茨城、千葉、神奈川の1都4県の男性5人、女性2人で、このうち山岳ガイドの山田哲哉さん(55)=東京都武蔵野市=が、岐阜県高山市内のヘリポートで記者団に「気象情報を超える積雪があった」と話した。

 12月29日に入山し、31日に急激に天候が悪化、下山のめどが立たず、3日午前に救助を求めた。持参した約1週間分の食料と燃料でしのいだという。

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与野党国対委員長会談で18日国会召集を提案(産経新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長は7日午前、国会内で開かれた与野党国対委員長会談で、通常国会を18日に召集し、会期を6月16日までの150日間とすることを各党に提案。政府は8日に召集日を閣議決定する運びだ。会期延長がなければ、今夏の参院選は公職選挙法の規定により、6月24日公示、7月11日投開票という日程が有力となる。

 平野博文官房長官も7日昼、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、18日召集の方針を伝達。政府・与党は平成22年度予算案に先立ち21年度第2次補正予算案を1月18日に提出することにしている。

 国対委員長会談では、山岡氏が、官僚答弁を制限するための国会改革関連法案の骨子を提示し、成立への理解を求める。

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詐取総額2000万円以上か=振り込め容疑で2人逮捕-警視庁(時事通信)

 金融会社を装い融資の保証金として現金を詐取したとして、警視庁戸塚署は7日までに、詐欺容疑で東京都西東京市保谷町、無職井口学(31)、小平市花小金井、無職山田博和(37)両容疑者を逮捕した。
 同署によると、いずれも容疑を認め、「楽して金が欲しかった」と供述。2008年5月から約500件、計2000万円以上を詐取した疑いがあるという。
 逮捕容疑によると、2人は金融会社を装って岡山県の男性会社員(59)に融資ができると電話勧誘。09年12月上旬、「保証会社に保証人となってもらう手数料が必要」と偽り、2万7300円を振り込ませた疑い。 

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